太陽光発電（ソーラーパネル）の価格・見積もり

東京電力が提示した企業向け電気料金の値上げに対して、待ったをかけた。

東電は、4月より約17％の値上げ発表したが、これを具体的に考えてみると

中小企業（１２０KW契約）で、月の電気代が「６万円アップ」
中小のスーパー（１５０KW契約）で、月の電気代が「９万円アップ」

となるそうだ。当然なことながら、これらの余分な経費は、めぐりめぐって消費者に回ってくる。


こうやって考えると、大口電力契約者に関係なくても、この値上げの影響は無視できない。


東京都が待ったをかけている理由として挙げられているのは

　　１．値上げの根拠が示されていない
　　２．経営合理化の具体的な内容が示されていない
　　３．中小企業の経営に与える影響が大きい

特に、経営合理化のコスト削減の内容が不透明であるとして、石原慎太郎都知事名義で、東電と経済産業省、原子力損害賠償支援機構に対して、東電の経営実態や今後の方向性などに関し明確な情報開示を求める緊急要望書を提出した。とのこと。

東京都は東京電力管内であるだけでなく、東電カブの２．７％を所有する大株主。東電にとっても無視できない存在。

さらに、東京都は、合わせてコスト削減の資産も出している

　　１．都心の一等地にある東電の子会社１７社に対して、移転、整理統合することにより、「２０億円」の削減が見込める。
　　２．東電子会社所有のビル７棟のうち３棟（地下に変電所がないもの）を売却することにより、「７８億円」の削減が見込める。

上記を合わせて、「約１００億円」の削減が見込めるが、現在のところ手付かずになっているようだ。

厚生施設を管理運営する子会社の中には、８３０万円の家賃を払っているケースもあるそうだ。


大地震が起きて、日本全体の動きとして、「自分ができることはやっていこう」として、企業や、一般家庭での節電、計画停電にも協力してきた。

それにもかかわらず、計画停電のスケジュールが不明確で、かなりの経済損失が出ただけでなく、「協力したい！」という国民の気持ちも裏切ったような感じがした。

こんな状況が続いて、国民からの信頼もない中で、「値上げします」というのが、受け入れられるはずがないことは、東電も分かっているはずではないのか

今回は、東京都が緊急要望書を提出したが、東京都でなくても、誰もが疑問に思っていたことを、代表して訴えてくれた東京都知事に感謝します。