太陽光発電（ソーラーパネル）の価格・見積もり

東電が家庭用電気料金の値上げをしたいらしい。

　東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は２０日、３月末までに策定する東電福島第１原発事故の賠償と電力安定供給の両立を図る「総合特別事業計画」素案を固めた。政府から公的資金による１兆円規模の資本注入を受けて債務超過を回避する一方、リストラに加えて、電気料金値上げや原発の再稼働などで１４年３月期に赤字脱却を目指す。焦点の家庭用電気料金の値上げについては、期間を「３年間」に限定し、利用者の理解を求める。

つい先日、企業向け電気料金の値上げについて発表したばかりだが、ついに、家庭用電気料金にもその影響は及びそうである。

値上げについては、夏ごろの実施を想定しているらしい。値上げ幅は、８～１０％（企業向け電気料金の値上げは、１７％なので、その半分くらい）。「３年間限定」とすることで国民の理解を得ようとしているようだが、理解できますか？

私個人の意見としては、最終的な手段として値上げもあるかも知れないが、その前に東京電力が最大限のリストラをして欲しい。

役員削減（役員数、役員報酬）、人員削減（社員数、給料、ボーナス削減）、経費削減（基本的な経費の削減、業務以外の経費カット）を行なって欲しい。当然だが、国民が納得できるレベルで。

公的資本を投入して、実質国有化されるのならば上記の情報を含めた会社内の数字をすべて好評すべきだと思います。

現状で、家庭用電気料金変更の認可権を持つ枝野幸男経済産業相は、値上げに慎重姿勢を崩していないとのことで、枝野さんに期待したい。

電力会社を選べない現状で、かつ日常生活及び、業務上電力を必要とする現代社会で、電気料金の値上げをすることは、どんな影響があるのだろうか？

そして、私たちは、個人としてどんな対策をとっていくべきなのだろうか？